
持続可能経済協会とは
Sustainable Economy Association
Photo by Diogo Sousa on Unsplash
持続可能経済協会
Sustainable Economy Association
利益のみを追求する資本主義の限界を超え人類共通の社会課題の解決を通じて社会価値と企業価値の双方を同時に創造するような未来設計と持続可能な市場の開発を目的とした企業経営者の有志連合です。
新しい市場(ブルーオーシャン)を手に入れることと、頭文字を重ねて、SEAと呼んでいます。
設立目的
人間の尊厳と、多様な生命の尊厳を守る
少子化・高齢化という人口構造の変化や原発・エネルギー問題をはじめ、近い将来多くの国が直面する人類史的な問題が世界に先駆けて発生しているわが国日本は、いわば課題先進国であります。日本がどうこの状況を打破して新たな未来を築いていくのか、世界中が注目しており、また、その解を示すことによって、わが国は、世界に貢献しつつ、リーダーシップを発揮していくことができます。しかし、既得権益にがんじがらめに絡み取られ、拡大成長の先に豊かさがあるという幻想に縛られている限り、政治主導や企業活動によるこれらの課題の解決は、極めて困難であることも現実です。
本来「人間の尊厳を守る」ための「市民が市民のために市民社会を作る」という共和精神は、社会全体の近代化が進展する中で形骸化してしまいました。今から約250年前の「自由、平等、博愛」の宣言以来、産業革命を経て、今日の大量生産・大量消費社会が生み出されました。しかし、国民国家という権力構造の枠組みの維持と資本主義のグローバル化の進展の中で、近代化の恩恵を享受しているのは世界の3割弱に過ぎず、残りの人々は、安全な水の確保も困難な貧困状態の中にあります。一方、いわゆる先進諸国は、格差を拡大し、幸福感を奪い、自治の力を荒廃させ、同時に、地球環境や自然の破壊の元凶ともなっています。人間もその構成員に過ぎない地球は、今、危機的限界に悲鳴を上げています。
私たちは、「近代の誤作動」とも呼ぶべきこの状態を引き起こした原因は、事業者の利益や個人的な物質的豊かさの獲得を至上とするあまり、そのようなシステムの維持を優先し、自然や人間を道具・コストとしてしまう、事業者の利益や個人的な物質的豊かさの獲得を至上とする現代工業化社会の偏狭な価値観にあると考えます。行き過ぎた工業化社会は、人々が生きるための意思決定をする自治力を弱め、いつの間にか極大化した近代システムに人々が合わせて生きていく世の中になり、「人間の尊厳を守る」ことから始まったにもかかわらず「システムを守ること」を優先する、そして、工業・金融の資本が増幅すればするほど、生命(いのち)の尊厳が失われていくという誤作動が起きているのです。
今こそ、「近代の誤作動」を乗り越える理念と力が必要であり、近代を興した人間の尊厳を守るという理念の復興に加え、人間中心の考え方を改め、先人の知恵に学びつつ、多様な生命(いのち)の尊厳を守るという哲学を再構築する必要があります。そして、その哲学に基づく科学、技術、産業、社会の在り方といった、新しい文明を形成すべき時が来たと考えます。
事業家は、未来を形にできるのか?
では、「近代の誤作動」の克服を担う社会的な力はどこにあるのでしょうか。
わたしたちは、「経世済民」の心と危機意識を共有し、決断力、資金調達力、マネジメント力をもつ社会的企業家こそ、その責務を担うべきと考えます。今、目の前にある人類史上の最大の危機は、志ある事業家にとっては、信念に沿って未来社会構築に貢献する最大のチャンスだともいえます。この激動の転換期に、社会課題の解決と社会価値の増大という企業の真の存在価値を発揮すべく、持続可能な人類と生命(いのち)の未来を開拓する事業と市場の実現を目指して、社会的企業家たちの有志連合を立ち上げました。また、人工知能やバイオテクノロジーの著しい発達や、環境・食の安全・農的生活などへの消費者・市民の関心の高まりなどが、従来はあり得なかった解決の可能性を高めていることにも勇気づけられます。
この有志連合と志をともにする各分野の市民・専門家等との連携こそ、今日の「近代の誤作動」状況から脱却し未来を開拓する力になるでしょう。その実践のための具体的なエンジンとして、ここに持続可能経済協会が誕生しました。
協会概要
設立 2017年6月3日
所在地 京都府京都市中京区秋野々町535
代表者 熊野 英介
活動内容
AI、ブロックチェーン、脳科学、金融工学、サーキュラーエコノミー、伝統文化等のキーワードに着目し、情報通信技術(ICT)環境におけるIoTのエコシステム技術の実証研究を行う。
形式 民間(企業)主導の有志連合
ミッション
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社会価値と企業価値の向上を叶える事業のプロトタイプ形成
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コンソーシアム型プロジェクト事業の立ち上げ
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未来志向の企業による持続可能社会市場の開拓
目指すべき社会
1. 地域循環圏の形成
人々の参加のもとに、情報技術を駆使しつつ、食料循環・資源循環・エネルギー循環の適正化を進め、無駄を生まない自立する地域(行政区分にとらわれない)循環圏を形成します。
2. 経済的動機から社会的動機へ
人々の購買動機を、大量生産・大量消費・大量廃棄や、人間関係の希薄化を生み出す経済的動機(少しでも安いものを選びたい、人より良い生活がしたい、贅沢をしたいといった個人的欲望の満足)から、社会的動機(人や社会の役に立ちたい、人や自然とのつながりを取り戻したいといった相互扶助や利他の精神)への意向を促進します。
3. 最新の情報技術
ビッグデータやブロックチェーンなどの最新の情報技術を、地域の富の管理や、人々の信頼の実現に活用します。
4. オープンイノベーションと自立型地域共同体間のネットワーク形成
足りない部分をお互いに補い合うオープンリソースに基づくオープンイノベーションと、自立型地域共同体間のネットワーク形成を目指します。
5. 共感を生み出し、ワクワクする社会へ
共感を絶え間なく生み、すべての人と生命がイキイキワクワク暮らせる社会をつくります。